■自治体危機管理研究 第14号
| 【特集】「 2014年度研究大会 」 ■共通論題「首都直下地震の被害想定と首都直下地震対策特別措置法の取り組み」■ 中林 一樹 趣旨説明 田村 英之 首都直下地震の被害想定と特措法の新たな取り組み 藤兼 雅和 国土交通省の首都直下地震対策について 前田 哲也 東京都地域防災計画（震災編）の概要 奥島 正信 豊島区における首都直下地震対策への取り組み ■分科会Ⅰ「災害と公衆衛生―DHEATの意義と制度化」■ 高野 健人 災害における公衆衛生的な活動を行う支援体制（DHEAT）の構築 に関わる研究 金谷 泰宏 大規模災害に向けた自治体職員に対する教育訓練の現状と課題 坂元 昇 災害と公衆衛生－自治体の立場からDHEATの意義と制度化について ■分科会Ⅱ「近年の異常気象と自治体の対応」■ 吉田 誠哉 異常気象について 林 孝標 近年の土砂災害とその対策 早坂 義弘 異常気象と自治体 ■分科会Ⅲ「行政・民間組織における危機管理リーダーの育成」■ 柳橋 則夫 防災を担う人材の育成 山本 晋吾 地域防災リーダーの育成事例「ひょうご防災リーダー講座」 竹本加良子 行政・住民・企業向け防災教育・訓練の取組紹介 ―主体的な姿勢への導き― ■分科会Ⅳ「防災情報―住民への情報伝達」■ 中森 広道 災害情報の受容とその特性－人々が望ましい対応をしない要因－ 明田 大吾 仙台市における災害情報の伝達（東日本大震災での課題とその対応） 中本 敦也 防災情報―『住民への情報伝達』（国からの報告） |