2019年５月27日

会員各位

日本危機管理防災学会会長　市川宏雄

謹啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、当学会は、2006年９月19日、危機管理行政に関わる研究者・自治体職員などの実務家・NPOやボランティア組織など民間団体や企業の方々が、危機管理に関する知識や経験の共有と蓄積を行い、それを実践することなどを目的として発足しました。
　現在、会員総数は349人となっておりますが、このうち自治体関係者が76人、大学教職員が51人、民間関係が170人となっています。学会創設当初は自治体関係者が多かったが、現在では民間関係が増えています。
　2006年9月の学会設立からすでに13年を経過し、活動の対象も自治体のみならず民間企業、社会全般にわたっております。また、対象とする分野は、自然災害から社会リスクまでと幅広く、そのため、そうした状況に鑑みて名称変更する契機と考えられます。
　学会規約の規定に基づき、日本危機管理士機構会員が当学会会員に自動的に登録されることを鑑みると、今後も民間企業関係者の増加が見込まれます。また、個人機構会員からは、学会名称に自治体が冠されていることについての質問も出ています。
　標記の理由から、まず「日本自治体危機管理学会」の学会名称から「自治体」を取ることが考えられます。
　次に、災害対策基本法には危機管理という用語がなく、「防災」という用語が広義で用いられています。この言葉は狭義では、自然災害の対応についてイメージする人もいます。その意味では、社会リスク対応も含む危機管理とは少し異なるものであることが分かります。そのため、名称に「防災」を加える意味があると考えられます。
　現実に、行政部門での名称においては、防災、危機管理、それぞれを単独の部署として使っているところと、最近では防災危機管理、危機管理防災と名称変更しているところが増えてきています。
　こうしたことから、新たな名称に変更することといたしましたが、本学会のそもそもの立ち上げ時の名称は「危機管理学会」の予定でした。ところがすでにその学会名は存在していることが判明し、結果として行政との付き合いも多かったことがあり、頭に自治体を付けて「日本自治体危機管理学会」とした経緯があります。その意味では、危機管理を主体として学会を運営していくという意思があったことと、日本危機管理士機構と連携して「危機管理士」資格認定を行っていることもあり、危機管理は名称の第1順位と考えられます。
　以上のことを総合的に斟酌して、理事会にて検討を重ねた結果、新たな学会名を
「日本危機管理防災学会」とし、また英語名はJapan Emergency Management Associationを踏襲することを決定いたしました。
　上記の理事会決定について、2019年５月15日開催の2019年度総会におきまして、ご承認いただきましたので、これを会員各位にお知らせいたします。新名称は６月１日より用いる予定です。
　本学会は、危機管理士は言うまでもなく、危機管理及び危機管理行政に関連する事項に従事するもの及びこれに関心を有するものが集い、学術交流をする場としてより広い活動を今後とも展開していく所存でございます。
　新しい、「日本危機管理防災学会」を何卒よろしくお願い申し上げます。

謹白