当学会は明治大学危機管理研究センターと共催で、2018年2月18日（日）に第40回定例研究会・シンポジウムを開催しました。当日は、約60名のご参加を頂き、活発な議論がなされました。

日　程　2018年2月18日（日） 13:00～16：30
場　所　明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン9階309B教室

プログラム
13：00-14：45　第１部
共催シンポジウム
■講演者：横田　真二（内閣官房内閣審議官）
■演　題：「国民保護の取り組みと弾道ミサイルへの対応について」
【講演概要】
地震等の自然災害への対応と異なり、武力攻撃事態等の際の国民保護については、あまりこれまで国民になじみのない分野であったかもしれないが、テロ等の緊急対処事態への対応について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックもあり関心が高まっているとともに、北朝鮮の弾道ミサイルの発射をふまえて、その対応にも国民の関心が高まっている。それらへの対応の中で、特に自治体の果たすべき役割等について説明する。

■講演者：藤山秀章（公益財団法人河川財団理事）
■演　題：「湾岸戦争におけるミサイル等の戦争体験」
【講演概要】
1991年、サウディアラビアのリヤドに大使館員として駐在していた際、湾岸戦争が起こり、何十発かのスカッドミサイルが降ってきた。　25年以上も前の話であるが、当時、初期のパトリオットミサイルの迎撃システムは既に存在していた。科学兵器が使われるのではないかとの不安、テロが起こるのではないかとの不安、航空管制下の国外退避の困難等、なかなか経験出来ない体験や戦時下における恐怖には個人差があることなどを紹介する。

15：00-16：30　第２部　日本自治体危機管理学会　第40回定例研究会
■講演者１：菅井径世（名古屋産業大学大学院環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授）
■講演者２：森　保宏（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
■演　　題：「最新の建物ごとの地震被害想定法について」
【講演概要】
本講演では、建物ごとに地震被害を推定する方法を紹介する。これまで、地震動は２５０ｍ四方等の四角いメッシュ毎に仮想地盤モデルを作成することによって推定されてきた。この方法だと仮想地盤モデルの作成に大変なコスト、時間が掛かり、推定値に客観性を担保することができない。そこで、様々な想定震源に対する家屋の倒壊危険度や耐震化効果をしめす新しいシステムの実例を紹介する。