[  ] [  ] [  ] [  ] [  ]
[  ] [  ]
[  ] [  ]
[  ] [  ] [  ] [  ] [  ]
[  ]






















































































































[  ]

規約の改正 (2012.10.27)
規約の改正 (2012.01.16)
規約の改正 (2007.09.10)

本学会の規約について (2006.10.11)

日本自治体危機管理学会規約

第I章 
総則
第1条(名称)
本会は、日本自治体危機管理学会とする。
2.本会の英語名は、Japan Emergency Management Associationとする。
第2条(事務局)
本会の事務局は、明治大学危機管理研究センターに設置する。

第U章 目的及び事業
第3条(目的)
本会は、内外の危機管理行政に関する研究・事業及びその実務者・研究者相互の協力を
促進し、あわせて外国の危機管理関連学会・組織との連携を計ることを目的とする。
第4条(事業)  
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 危機管理及び危機管理行政に関連する事項の調査及び研究
(2) 危機管理実務者・研究者の連絡及び協力の促進
(3) 危機管理実務者の育成ならびに啓発事業
(4) 研究会及び講演会の開催
(5) 機関誌その他の刊行
(6) 研究の奨励並びに研究業績及び功労の表彰
(7) 外国の危機管理関連学会・組織との連絡及び協力
(8) その他目的を達成するために必要な事業

第V章 
会員
第5条(会員及び会員種別の移行)
危機管理及び危機管理行政に関連する事項の研究に従事する者及びこれに関心を有する 
者は、本会の会員となることができる。本会会員の種別及び資格は次のとおりとする。
(1) 個人会員:個人会員は、本会の活動範囲において、専門の学識または相当の経験を有
する者とする。
(2) 学生会員:学生会員は、危機管理及び危機管理行政に関心を持つ、短大、高専、大学
学部、大学院修士課程及び博士課程の在学生とする。ただし、社会人学生は、本人の
選択により学生会員または個人会員の入会手続きを行える。
(3) 団体会員:団体会員は本会の趣旨に賛成する団体とする。団体会員は、本会刊行物の
配布を受け、1口につき3名以内に限り、本会の実施する研究会及び講演等に参加させ
ることができる。
(4) 個人機構会員:特定非営利活動法人日本危機管理士機構(以下、危機管理士機構)
の正会員である個人とする。
(5) 団体機構会員:危機管理士機構の正会員および賛助会員である団体とする。
危機管理士機構の正会員である団体は1口につき10名以内、賛助会員である団体は
1口につき5名以内に限り、本会の実施する研究会及び講演等に参加させることができる。
2. 本会の個人会員、学生会員または団体会員が危機管理士機構に会員として入会したとき、
本会における会員種別は個人機構会員または団体機構会員に移行する。

第6条(入会及び退会)
個人会員、学生会員または団体会員になることを希望する者及び団体は、個人会員2名の
紹介で、所定の入会申込書を提出し、理事会に申込みその承諾を受けなければならない。
2. 前項の承認を得た者は、会費を納入しなければならない。会費の納入を確認の上、個人
会員、学生会員または団体会員として登録するものとする。
3. 個人会員、学生会員または団体会員において退会しようとする者は、理事 会に退会届
を提出しなければならない。
4. 危機管理士機構から入会の連絡があったとき、個人機構会員、団体機構会員として登録
するものとする。
5. 会員が次の各号の1つに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき
(2) 死亡しまたは失踪宣告を受けたとき
(3) 法人または団体が、解散または破産したとき
(4) 個人機構会員、団体機構会員が危機管理士機構を退会したとき
6. 会員が次の各号の1つに該当するときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名する
ことができる。
(1) 滞納した会費を指定する日までに支払わなかったとき、または2年以上会費を滞納した
とき
(2) 本規約に違反したとき
(3) 本学会または他の会員の名誉を傷つける行為のあったとき
(4) その他、本学会の目的に反する行為のあったとき
7.会員の地位の得喪、変更、及び入会審査に関する定めは、理事会において決定する。

第7条(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
会員が第6条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免
れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2. 本会は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第8条(会費)会費年額は、次のとおりとする。
(1)個人会員   8千円
(2)学生会員   4千円
(3)団体会員   1口3万円
(4)個人機構会員 本会及び危機管理士機構との間で約定する金額を、
危機管理士機構を通じて納付するものとする。
(5)団体機構会員 本会及び危機管理士機構との間で約定する金額を、
危機管理士機構を通じて納付するものとする。
(6)海外に居住する会員は、別途1千円を納めるものとする。

第W章 機関
第9条(役員)
本会には、次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 3名以内
(3)理事 20名以内(会長、副会長を含む。理事の内1名を常務理事とする。)
(4)監事 2名
(5)名誉会長
(6)顧問
第10条(役員の選任)
理事及び監事は、総会において選任する。
2. 会長は、理事会において互選する。
3. 副会長は、会長が指名する。
4. 常務理事は、会長が指名する。常務理事を事務局長とする。
5. 名誉会長は、本会の設立あるいは発展に多大な貢献をなした会長の中から、理事会の推薦により総会において選任する
6. 顧問は、理事会の推薦により総会において選任する。
第11条(役員の任期) 
理事及び監事の任期は、2年とする。但し、再任を認める。
2.補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 会長職が空席の場合は、会長が指名されるまで、理事会の選任にもとづき、役員のうち一名が会長代行として、その職務を行うことができる。
第12条(会長及び副会長)
会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長があらかじめ指
名した順序によって、その職務を代理し、またはその職務を行う。
3. 会長職が空席の場合は、会長が指名されるまで、理事会の選任にもとづき、役員のうち一名が会長代行として、その職務を行うことができる。
第13条(理事)
理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
第14条(監事)
監事は、会計及び会務執行の状況を監査し、理事会に報告する。
第15条 (名誉会長、顧問)
名誉会長及び顧問は、重要な会務につき、理事会または総務会に勧告する。
2. 名誉会長及び顧問は、理事を兼ねることができない。
3. 名誉会長及び顧問は、会費を免除する。
第16条(総会)
会長は、毎年1回会員の通常総会を召集しなければならない。
2. 会長は、必要な場合は、いつでも臨時総会を召集することができる。
3.総会員の5分の1以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときには、会長は、
臨時総会を召集しなければならない。
第17条(議決権)
総会の議事は、出席会員の過半数をもって決定する。
2. 学生会員は、議決権を有しない。
3. 団体会員、団体機構会員は、口数に関係なく、その指定するもの1名をもって議決権を
行使する。
4. 総会に出席しない会員は、書面により、他の出席会員にその議決権を委任することがで
きる。
第18条(部会)
本会は、会務運営及び第4条の事業遂行のために、必要な部会を設ける。
2.部会の設置又は廃止は、理事会で決定する。
3.部会の部会長、副部会長、委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第V章 
会計
第19条(会計) 
本会の経費は、会費、事業に伴う収入、資産から生じる収入、寄付金品及びその他の収入
をもってこれにあてる。

第VI章 規約の変更及び解散
第20条(規約の変更)
本規約は、理事会及び総会において過半数(委任状を含む)の議決を持って変更することが
できる。
第21条(解散)
本会の解散は、理事会及び総会のそれぞれ3分の2以上の議決を経て行う。 

(2006年9月19日制定)
(2007年7月21日改定)
(2012年1月16日改定)
(2012年10月27日改定)




[  ]
[  ] [  ]
[  ]
Copyright (C) 2006- Japan Emergency Management Association. All Rights Reserved.
[  ]
[  ] [  ] [  ]
[  ] [  ] [  ] [  ]